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【小林会計事務所】平成１９年分所得税の確定申告書作成サポートのご案内【確定申告】 ※受付終了しました
こんにちは。小林会計事務所 web担当staffです。
久しぶりの更新にて失礼いたします。
さて、ここ数日、今冬一番の寒さの記録更新がつづいておりましたが
いかがお過ごしでしょうか。春の訪れが待ち遠しい季節ですね
皆様、何卒、風邪など召さぬよう、御身ご自愛くださいませ
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2008/01/30 00:14 |
小林会計事務所より 「確定申告のお知らせ」
確定申告の時期がやって参りました。申告期限は3月15日です。
サポートご希望の方は、お気軽にお申しつけください。なお、お手伝いにあたり、下記のご案内書類の用意が必要となります。よろしくお願い申し上げます。
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2006/02/16 17:15 |
最近思うこと。
社会福祉の会計に関わる仕事を始めたのは、平成11年ごろのことでした。
当時は、児童福祉法が改正され、平成12年から介護保険制度がスタートし、
新しごと尽くめで、「規制緩和」「運営から経営へ」等の標語からは、
その変革を受け入れずとも何か未来の光を感じ、あまり不安のない時代だったと
記憶しています。
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2006/02/07 01:26 |
論文連載より[Ⅴ．本則課税と簡易課税制度の特例の適用]
※本論文は、専門誌「税理」2006年1月号に掲載採用されました「非営利法人の消費税の取扱いについて」 の内容を一部抜粋してご紹介しております。
1.課税最低限の引下げによる課税事業者の増加
平成16年4月1日以後開始事業年度からは、消費税の免税事業者の判定額である基準期間の課税売上高の上限額が3,000万円から1,000万円に改正された。従来、免税事業者であった非営利法人であっても、新たに消費税の納税義務者となったケースは少なくないと思われるが、納税者は本則課税制度と簡易課税制度の何れ...
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2006/01/30 15:39 |
論文連載[Ⅳ．非営利法人の消費税額の計算の具体例]
![論文連載[Ⅳ．非営利法人の消費税額の計算の具体例]](http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/005/005/27/1/shohizei4_1.gif)
※本論文は、専門誌「税理」2006年1月号に掲載採用されました「非営利法人の消費税の取扱いについて」 の内容を一部抜粋してご紹介しております。
１．特定収入割合が5％超で、課税売上割合が95％以上の場合
①課税標準額 84,000,000円×100/105＝80,000,000円
②課税標準額に対する消費税額 80,000,000円×4％＝3,200,000円
③判定 課税売上割合＝80,000,000円／（80,000,000円＋2,000,000円）
＝9...
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2006/01/24 18:37 |
Ⅲ．非営利法人の納付すべき消費税額の計算の特例 つづき
※本論文は、専門誌「税理」2006年1月号に掲載採用されました「非営利法人の消費税の取扱いについて」 の内容を一部抜粋してご紹介しております。
３．特例計算を行わなければならない場合の「政令で定めるところにより計算した金額」
（控除仕入税額から除外する金額）とは
① 計算のパターン
ⅰ．特定収入割合が5％超で、課税売上割合が95％以上の場合
ⅱ．特定収入割合が5％超で、課税売上割合が95％未満の場合
ａ．課税売上・非課税売上に対応する仕入税額控除の計算に個別対応方式を適用する場...
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2006/01/22 19:37 |
論文連載より、[Ⅲ．非営利法人の納付すべき消費税額の計算の特例]
![論文連載より、[Ⅲ．非営利法人の納付すべき消費税額の計算の特例]](http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/005/005/27/1/shohizei3_2.gif)
※本論文は、専門誌「税理」2006年1月号に掲載採用されました「非営利法人の消費税の取扱いについて」 の内容を一部抜粋してご紹介しております。
１．課税売上割合が100分95未満の時の仕入控除税額の調整計算
課税売上割合が100分の95未満のときは、課税標準額から控除する課税仕入れ等に係る消費税額の計算では、課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除しないで、次の「個別対応方式」と「一括比例配分方式」のいずれかの方法により計算した金額とする。
① 個別対応方式（法30条2項1号）
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2006/01/16 11:11 |
論文連載「非営利法人の消費税の取扱いについて」 Ⅱ．非営利法人と特定収入の定義
※本論文は、専門誌「税理」2006年1月号に掲載採用されました内容を一部抜粋してご紹介しております。
１．消費税法における非営利法人とは
法人税法では財団法人・社団法人等の公益法人等に対しては、営利企業とは異なり法人税法施行令第5条に定める収益事業を行っている場合のみ課税することとされているが、消費税法では、収益事業・非収益事業の区分はなく、基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合には納税義務者になり、消費税法60条4項に掲げる次の法人等の消費税額の計算は、仕入控除税額の特例計算をし...
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2006/01/07 22:24 |
論文連載「非営利法人の消費税の取扱いについて」 Ⅰ．はじめに
※本論文は、専門誌「税理」2006年1月号に掲載採用されました内容を一部抜粋してご紹介しております。
[非営利法人の消費税計算が難しいとされるのはなぜか]
非営利法人の消費税額の計算が難しいとされているのは、仕入控除税額の計算に2段階の調整が求められているからである。
非営利法人は営利企業とは違い利益の獲得を目的としないため、購入した資産や提供を受けた役務等が、必ずしも資産の譲渡等や役務の提供に係る収入（課税売上高や非課税売上高）に対応する訳ではない。非営利法人の収入の多くは、寄附金...
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2006/01/07 22:08 |
テーマ「非営利法人」のブログ記事
ニコッとタウン